具体的な配属先について

最初の職場は、全体の人事異動等のバランスも踏まえて、施策・事業の企画を担う局を含め、幅広く配属しています。
また、入庁後早い段階で、区役所の窓口職場をはじめとした市民サービスや事業の最前線を経験できる現場に配属するようにしています。

OJTを土台に、人事異動、人事考課と研修を効果的に連携させ、職員一人ひとりの能力開発とキャリア形成を支援し、個々の能力を最大限に引き出す「人材育成体系」に基づく取組を進めています。上司・先輩職員や研修等から学んだことを実践し、知識や技術を定着させ、達成感ややりがいにつながるOJTを進める中で、「目標設定やその振返り（人事考課）、強みを伸ばし弱みを克服する（研修）、これまで培ったスキル（能力・知識等）の発揮や新たなチャレンジをする（人事異動)」、これら３つを連携して考えることが横浜市の人材育成の基本です。

このうち研修については、入庁後約２週間、職員としての基礎を学ぶ「新採用職員研修」をはじめ、採用１～２年目の重点育成期間や昇任前後のタイミングで、各職位に求められる役割等を理解し、今後のキャリアを考える「必修研修」があります。また、仕事を進めるうえで必要な実務知識やスキル等を身につける「希望制研修」、職種や業務分野ごとに必要な知識を身につける「区局研修」、民間企業や大学院等他組織で様々な価値観や時代の変化に即応した実効性のある知識・技術などを学べる「派遣研修」など、専門性を高め、成長していくための研修が充実しています。

職員の意欲に応えられる人事給与制度の一環として、半期ごとの業務実績に応じて勤勉手当（ボーナスの一部）の支給額に成績率を反映させています。

Ａ評価に該当する事例

• 困難な業務に取り組み十分な業績をあげた。
• 当初に想定していなかった業務に取り組み十分な業績をあげた。
• 職場のまとめ役や他の職員の支援を担うなど積極的な姿勢を持ち、職場に貢献した。
• 当初の期待を大きく上回る業績をあげた。