ORGANIZATION 03
働き方
勤務条件等、ワークライフバランス、
女性活躍について
勤務条件等
勤務時間
原則として、月曜日から金曜日までの8：30から17：15まで（休憩時間12：00～13：00）
（１日７時間45分/週38時間45分）
休日
土日祝・年末年始（12月29日から１月３日まで)
横浜版フレックスタイム制度
【始業】7：00～10：00（15分単位で選択可能）
【コアタイム】10：00～15：00
【終業】15：45～18：45
休暇など
年次有給休暇（※）のほか、夏季休暇（５日間）、病気休暇、結婚休暇、出生支援休暇、出産休暇、介護休暇、社会貢献活動休暇などの休暇制度があります。
また、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などもあります。
初任給
| 採用試験の種類 | 初任給（給料＋地域手当） |
|---|---|
| 大学卒程度採用試験 | 267,844円 |
| 高校卒程度採用試験 | 231,072円 |
それぞれ相当学歴の新規学卒者を例にとったもので、採用前に職歴等がある場合や、大学院・短期大学などを卒業した場合には、一定の基準に基づいた額が加算され、次の例のようになります。
期末・勤勉手当［ボーナス］
給料月額等の１か月分をベースに、年間4.65か月分の期末・勤勉手当が支給されます（採用初年度については、実際に勤務した期間によって異なります）。
諸手当
地域手当・扶養手当・住居手当・超過勤務手当・期末勤勉手当・通勤手当 など
福利厚生
福利厚生事業（各種検診、健康相談、財形貯蓄、貸付制度、団体保険、各種互助給付、割引契約店など）職員共済組合（健康保険、年金）加入
サークル活動（文化系、スポーツ系のサークルが計42あり（令和７年度時点）、それぞれ盛んに活動しています。サークルへの参加は任意です。）
ワークライフバランス
育児に関する制度
産前休暇/産後休暇
出産時には、産前産後それぞれ８週間（多胎妊娠の場合は産前14週間）の休暇があります。
出産関連休暇
配偶者の出産のための休暇として、入院等の日から産後２週間の期間で３日の範囲内で取得できます。また、男性職員の育児参加休暇として、産前８週から産後１年の期間で５日の範囲内で取得できます。
育児休業
３歳に満たない子を養育する場合、配偶者の就業の状況に関わらず取得できます。
部分休業
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、１日につき２時間、または１年度につき77時間30分の範囲内で取得できます。
育児短時間勤務
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、希望するパターンを選択して短時間勤務ができます。
例）１日あたり４時間で週５日勤務する。土日は勤務を要しない日とする。
育児時間
１歳６か月に満たない子を養育する場合、１日２回又は１回、120分の範囲内で取得できます。
※男性職員は、育児時間の承認を受けようとする時間において、その配偶者が当該子を育てることができる場合は取得できません。
子の看護等休暇
小学生以下の子の負傷や疾病に伴い看病や通院の世話等を行う場合、１年度につき５日（対象となる子が２人以上いる場合は10日）の範囲内で取得できます。
＜その他の制度＞
出生支援休暇
不妊治療にかかる通院等のための休暇で１年度につき５日間の範囲で取得できます。
深夜勤務・超過勤務の免除
未就学の子を養育する場合には深夜勤務や一定時間を超える超過勤務を免除します。
介護に関する制度
- 介護休暇
-
父母等を介護する場合、連続する６月の期間内又は120日の範囲内の期間で取得できます。
(２週間以上の期間にわたり、日常生活に支障がある親族の介護) - 介護時間
- 始業時刻から連続、又は終業の時刻まで連続で２時間の範囲内で取得できます。
- 短期介護休暇
- ５日（要介護者が２人以上の場合は 10日）の範囲内で取得できます。
- 深夜勤務・超過勤務の免除
- 父母等を介護する場合には深夜勤務や一定時間を超える超過勤務を免除します。
その他両立のための取組
- 育児プランシート・面談シート
- 妊娠・出産・育休復帰時の上司との面談時に、 シートを活用して制度利用や育休期間等を共有します。
- 職場復帰支援セミナー
- 出産休暇・育児休業を取得中の職員を対象として、職種・職位ごとに体験談動画の公開や座談会を実施しています。
- 両立支援ほっとライン
- 仕事と家庭生活（妊娠・子育て、介護等）との両立について、専門の相談員へ相談ができます。
デジタルを活用した働き方
テレワーク制度
自宅や出張先から業務ができる制度です。業務効率化、職員のワークライフバランスの推進等を目的として整備しています。通勤時間をなくし、家族との時間を確保しながら安心して働くことができます。（週２日上限）
モバイルアクセス環境
業務用端末や個人所有のスマートフォン、パソコン等で、庁外からいつでも業務スケジュールやメールを確認できます。
コミュニケーションツール
Microsoft365を導入し、Teams（チャット、WEB会議）等のコミュニケーションツールで、組織を越えた連携を促進しています。
女性活躍
女性活躍推進に向けて、様々な取組を行っています。
課長級以上に占める女性割合
- ※ 企業局含む局、統括本部、区、教職員等を除く行政委員会
- ※ 令和７年４月１日時点
女性活躍推進のための取組事例
-
NLA（女性職員育成プログラムNext Leadership Academy）
今より一歩進みたいと思っている女性職員の不安を勇気につなげる育成プログラム
（課題解決プログラム、民間企業女性社員等トークセッション、本市責任職との懇談を実施：令和７年度実績） -
区局における座談会
女性責任職等がキャリアに関する経験談を共有 -
職種別女性登用計画
社会福祉・保健師、電気・機械、建築、土木の職種別に女性登用に係る計画を策定・運用