勤務時間

原則として、月曜日から金曜日までの8：30から17：15まで（休憩時間12：00～13：00）
（1日7時間45分/週38時間45分）

休日

土日祝・年末年始（12月29日から1月3日まで)

横浜版フレックスタイム制度

【始業】7：00～10：00（15分単位で選択可能）
【コアタイム】10：00～15：00
【終業】15：45～18：45

テレワーク制度

あり（週2日上限）

休暇など

年次有給休暇（年間20日間）のほか、夏季休暇（5日間）、病気休暇、結婚休暇、出生支援休暇、出産休暇、介護休暇、社会貢献活動休暇などの休暇制度があります。
また、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などもあります。

初任給

それぞれ相当学歴の新規学卒者を例にとったもので、採用前に職歴等がある場合や、大学院・短期大学などを卒業した場合には、一定の基準に基づいた額が加算され、次の例のようになります。

期末・勤勉手当［ボーナス］

給料月額等の1か月分をベースに、年間4.60か月分の期末・勤勉手当が支給されます（採用初年度については、実際に勤務した期間によって異なります）。

諸手当

地域手当・扶養手当・住居手当・超過勤務手当・期末勤勉手当・通勤手当　など

福利厚生

福利厚生事業（各種検診、健康相談、財形貯蓄、貸付制度、団体保険、各種互助給付、割引契約店など）職員共済組合（健康保険、年金）加入
サークル活動（文化系、スポーツ系のサークルが計36あり（令和6年度時点）、それぞれ盛んに活動しています。サークルへの参加は任意です。）

横浜版フレックスタイム制度

時差出勤とフレックスタイムの要素を組み合わせた制度で、職員のワーク・ライフ・バランスを図るなど目的を問わず利用可能です。（公務に支障が生じない範囲内で利用可能）

テレワーク制度

自宅や出張先から業務ができる制度です。業務効率化、職員のワーク・ライフ・バランスの推進等を目的として整備しています。（公務に支障が生じない範囲内で利用可能）

モバイルアクセス環境

業務用端末や個人所有のスマートフォン、パソコン等で、庁外からいつでも業務スケジュールやメールを確認できます。

コミュニケーションツール（Microsoft 365）

Microsoft365を導入し、Teams（チャット、WEB会議）等のコミュニケーションツールで、組織を越えた連携を促進しています。

両立支援制度

多様な人材を活かす組織運営の礎として、仕事と家庭生活の両立支援のために、制度の整備や、職員の状況に応じた継続的かつ総合的な支援を実施しています。

出生支援休暇

不妊治療にかかる通院等のための休暇で1年度につき5日間の範囲で取得できます。

出産休暇

出産時には、産前産後それぞれ8週間（多胎妊娠の場合は産前14週間）の休暇があります。

子の看護休暇

小学生以下の子の負傷や疾病に伴い看病や通院の世話を行う場合、1年度につき5日（対象となる子が2人以上いる場合は10日）の範囲内で取得できます。

育児休業

3歳に満たない子を養育する場合、配偶者の就業の状況に関わらず取得できます。

配偶者同行休業

外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにする場合、3年を超えない範囲で取得可能です。

育児短時間勤務

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、勤務時間を短縮できます。

介護休暇

父母等を介護する場合、連続する6月の期間内又は120日の範囲内の期間で取得可能です。
(2週間以上の期間にわたり、日常生活に支障がある親族の介護)

深夜勤務・超過勤務の免除

未就学の子を養育、又は父母等を介護する場合には深夜勤務や一定時間を超える超過勤務を免除します。

両立支援ほっとライン

仕事と家庭生活（妊娠・子育て、介護等）との両立に関する相談ができます。

社会貢献活動休暇

被災者支援、障害者支援施設等で活動をする場合、1年度につき5日の範囲内で取得できます。

Weプランにおける数値目標・現状値