人事制度
横浜市の人材育成
横浜市では、「人材こそが最も重要な経営資源」であることを念頭に「人を育てる組織風土づくり」を目指し、全ての職員が意欲と能力を発揮できるように人材育成を進めています。職員は、自ら主体的に能力開発に励み、成長し、市は、職員が成長とやりがいを実感し、自信を育むことができるよう支援していきます。また、OJTを人材育成の中心に据え、「人事考課」、「研修」、「人事異動」を別々のものと捉えるのではなく、目標を設定し、日々の業務に取り組む中で成長し（人事考課）、強みを伸ばし弱みを克服し（研修）、そして、異動を考える。異動先で能力を発揮する（人事異動）というように、これらを連携して考えることを人材育成の基本としています。
昇任制度
昇任は、職員の意欲や能力、実績に基づき実施しています。
一般職員の職位は3段階あり、経験年数や人事考課等を反映して昇任します。
責任職への登竜門となる係長昇任試験は、職種・学歴・年齢・性別等にとらわれることなく、広く門戸を開放し、公平・平等に受験の場を与えるものとなっています。
最も早い人では、29歳で係長に昇任します。
課長補佐以上の職に昇任する場合、一定の在級年数が必要になりますが、本人の能力等に応じて、昇任に必要な在級年数を短縮する制度もあります。
また、特定分野・業務のスペシャリストとして能力を発揮する専任職制度もあり、それぞれの能力や適性を生かして昇任することができます。
福利厚生
福利厚生事業
各種検診制度、健康相談制度、
財形貯蓄、貸付制度、団体保険、
各種互助給付、割引契約店 など
サークル活動
文化系、スポーツ系のサークルが計28団体あり（令和５年12月時点）、
それぞれ盛んに活動しています。
なお、サークルへの参加は任意です。
勤務条件
初任給
| 採用試験の種類 | 初任給（給料＋地域手当） |
|---|---|
| 大学卒程度採用試験 | 212,396円 |
| 高校卒程度採用試験 | 178,408円 |
※上記は、事務区分の場合です。保健師区分・消防区分などは異なります。
それぞれ相当学歴の新規学卒者を例にとったもので、採用前に職歴等がある場合や、大学院・短期大学などを卒業した場合には、一定の基準に基づいた額が加算され、次の例のようになります。
期末・勤勉手当［ボーナス］
給料月額等の1か月分をベースに、年間4.50か月分の期末・勤勉手当が支給されます（採用初年度については、実際に勤務した期間によって異なります）。
諸手当
通勤状況・住まいの状況・家族の状況・勤務状況などに応じて、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当などが支給されます。
休暇など
年次有給休暇（年間20日間）のほか、夏季休暇、病気休暇、結婚休暇、出生支援休暇、出産休暇、介護休暇などの休暇制度があります。また、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などもあります。
勤務時間
原則として、月曜日から金曜日までの午前8時30分〜午後5時15分（休憩時間正午～午後1時）（職種や配属される職場によって異なる場合があります）
※勤務条件等の内容は令和5年12月1日現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
※市長部局の例を紹介していますので、水道局、交通局、医療局病院経営本部などは一部異なることがあります。
Weプラン
横浜市では、「横浜市職員のワークライフバランス・ポテンシャル発揮推進プログラム-拡充版-（通称：Ｗe（ウィー）プラン）」に基づき、男性も女性も性別にかかわりなく、また、子育てや介護等の様々なライフステージに柔軟に対応しながら、全ての職員が意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めています。
Weプランにおける数値目標
| 現状値 （令和4年度） |
目標値 （令和7年度） |
|
|---|---|---|
| ①年次休暇取得率（10日以上） | 84.2％ | 100％ |
| ②男性職員の育児休業取得率（1か月以上を奨励） | 51.9% | 100% |
|
③配偶者の出産のための休暇及び 男性職員の育児参加休暇取得率（3日以上） |
84.8％ | 100％ |
| ④課長級以上に占める女性割合 | 19.5％ （R5.4.1） |
30％以上 （R8.4.1） |
| ⑤女性職員の係長昇任試験受験率（A事務区分） | 21.5％ （R5年度） |
50％以上 |