建築
総合的な都市整備や、公共施設(庁舎・学校・地下鉄など)の建設、
開発・建築指導などの業務に従事します。現在の担当では、建築基準法及び関係規定に係る様々な条例や基準を所管しており、法改正や市の施策に合わせて既存制度の見直しや新条例の制定等を行っています。国や他都市と建築基準法等についての意見交換を行うほか、地区計画の条例化や建築協定の認可など地域のまちづくりルールに関しても法令面からサポートをしています。わからないことがあれば誰にでも相談しやすく、フレックスタイム制度等も取りやすい環境で、周りのフォローもあり、子育て中でも働きやすい職場です。
横浜市では、地域の特性に合わせて古くから運用している条例や基準等が多くありますが、社会情勢が年々変化する中で、実情との不整合が生じると見直しを行います。当初の目的を損なわず、より良いまちづくりにつながる基準を作るため、制定当初の経緯を改めて確認し、現状の実態調査等を行いますが、こうした作業の中で、市民の方々や庁内の他部署から反対意見が出ることもあり、様々な立場の意見を聞き、異なる意見がある中で実用的な制度を作ることの難しさ、まちづくりの視野の広さの必要性を実感しました。全ての意見を取り入れることは困難ですが、何が市民の方々にとって、まちづくりにとって最適なのかを常に意識するようにしています。また、それが一つの形になった時は大きな達成感を感じます。再開発事業等と違い、目に見える成果を感じにくい業務ではありますが、歴史を紐解くと、今行っている業務が今後のまちづくりの根幹になっていくのだと感じ、身が引き締まる思いがします。
学生時代は建築史の研究室に所属しており、漠然と歴史を生かしたまちづくりに関する仕事がしたいと思っていました。自分に何が向いているのか、何がしたいのかは自分自身でも把握できず、何でもできることは経験してみたいという理由から、様々な業務を経験できる行政を志望しました。横浜市を志望した理由は、他の自治体に比べて仕事の対象となるフィールドが都心から郊外部まで多種多様で、建築職の業務の幅が広いように思えたからです。市全体の施策に携わる部署もあれば、地域に入ってまちづくりを行う部署や専門職ならではの公共建築の設計・積算業務を行う部署もあり、実際に入庁すると想像以上に業務の幅が広く、この先もどんな仕事に携われるのか楽しみです。